第1条(名称)
本会は、「CfFAのコンクリートへの利用に関する研究会」から「東北地産資源のコンクリートへの利 用に関する研究会」と改称し、略称は「東北地産資源研」とする。
第2条(研究会の目的)
東北地方で産出される資源を有効活用し、安心、安全で確かな品質を有するコンクリートを供給す るための環境整備を目指し、技術的な検討、会員相互の情報共有、意見交換の機会の提供、業界関係 者および発注者などへの啓蒙や提言を行うことを目的とする。
第3条(本会所在地)
本会は事務所を仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-06 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻社会基盤デ ザインコースインフラ材料工学分野に置く。
第4条(研究会活動)
本会は、目的の遂行のために以下の活動を行う。
(1) 地産資源の調査および活用の方法の検討
(2) フライアッシュなどの地産ポゾラン材料の活用の検討
(3) 地産の骨材の活用の検討
(4) 会員の見識向上のため、見学会、勉強会、セミナーなどの開催
(5) 行政や会員外企業や業界との情報交換による深耕
(6) 「地産資源利用促進マニュアル」の作成
(7) ほか、必要と判断された活動
第5条(会員の構成)
本会の会員は、本会目的に賛同する企業、団体、個人とする。
第6条(研究会オブザーバー)
オブザーバーとして発注者(行政など)、使用者、および業界団体を認める。
第7条(新規加入)
本会に入会しようとする者は役員会の承認を得なければならない。また、入会に際して、本会則を承 諾するものとする。
第8条(会員資格の喪失)
会員は、次のいずれか一つに該当する場合は、会員の資格を失う。なお、退会時はいかなる理由でも 入会金および年会費は返金しない。
(1) 退会を申し出たとき。
(2) 会員事業者・企業・団体が倒産、または解散したとき。
(3) 年会費や必要経費を滞納し催促にもかかわらず納められないとき、本会則に違反もしくは本会 の体面を汚す行為、などの事由により役員会において除名処分を受けたとき。
第9条(入会金・年会費)
1 会員は、細則第1条に則して、入会金と年会費を納めなければならない。
2 学術関係者、オブザーバーは入会金、年会費は支払わない。
第10条(入会金と年会費の使途)
入会金、年会費は以下に支出する。
(1) 本会の運営に関する費用
(2) 第4条遂行のために必要な費用
(3) 学術関係者の旅費および意見交換会参加費
(4) 本研究会への情報提供者の招聘に関する旅費および謝金
(5) 行政、会員外企業および会員相互の情報交換などに関する費用
第11条(役員) 1 本会は、以下の役員をおく。
(1) 代表
(2) 副代表
(3) 幹事(幹事⾧)
(4) 事務局⾧
第12条(役員、顧問、事務局の選任・職務)
1 代表は、本会を代表し、統括する。
2 代表は、副代表、幹事⾧および幹事、顧問、事務局⾧をそれぞれ選任する。
3 代表は、本会運営の会議費など基本的な支出に対して承認を行う。
4 副代表は、本会運営の代表への助言およびサポートを行い、代表に事故あるときは、その業務を代 行する。
5 幹事⾧は本会運営の実務を仕切り、各幹事は幹事⾧を補佐し本会の具体的な活動を企画、計画、運 営する。
6 事務局⾧は研究会の事務を統括し、総務、庶務および会計において遅滞無い運営に努める。
7 顧問には必要に応じて、本研究会の運営や技術的なことに対してアドバイスなどを求める。
第13条(役員会)
1 役員と事務局で構成し、研究会に報告すべき事項を審議するほか、研究会の運営に必要な事項を審 議し決定する。
2 議⾧は幹事⾧が務める。
第14条(役員会の承認および議決)
1 議決は、役員会にて役員が行うものとする。
2 議決には、役員会の2/3以上の同意を必要とする。
3 状況や必要に応じて、書面や電子メールによる議決も可能とする。
第15条(役員会における決裁事項)
役員会に付議しなければならない事項は、次の通りとする。
(1) 研究会の運営に関する重要な事項
(2) 研究会の活動、およびその方針に関する重要な事項
(3) 会員の入会、退会の承認
(4) 会計監査人の任命
(5) 会計および会計監査の承認
(6) 会則および細則の制定、または変更
(7) その他、代表が必要と認めた事項
第16条(事務局)
本会には、事務局⾧を統括として事務局を設置する。事務局⾧は事務局員と会計担当を任命する
第17条(事務局・会計担当の役割)
1 事務局は、事務局⾧の統括のもと、役員を補佐し本会の円滑な運営に尽力する。
2 会計担当は、本会の会計を担い、出納、証憑管理および口座の管理を行う。また、本会運営に必要 な基本的な支出については代表から承認を得る。
3 会計担当は監査のための会計資料を作成する。
第18条(会計監査人)
会計監査人は、役員会にて2名を選任する。
第19条(会計監査)
会計監査人は、会計担当から提供された会計資料および出納証憑を基に監査を行い、適正な会計処理 されていることを役員会および総会に報告する。
第20条(会計年度)
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月末日に終わるものとする。
第21条(会計報告と監査)
1 会計担当は、毎年4月末までに前期会計年度の決算を行い、貸借対照表、収支決算報告書、口座残 高証明書、出納証憑を会計監査人に提出する。
2 会計監査人は、監査を行い5月以降の最初の役員会に会計監査報告書を提出する。
第22条(アドバイザー)
本会の目的の遂行、および本会の具体的活動を適切に行うために、代表の承認のもとにアドバイザー を委嘱する。学術関係者のアドバイザーを「学術アドバイザー」、企業所属の有識者を「技術アドバイザ ー」とし、運営委員会や各種会合においてアドバイスを受ける。
第23条(運営委員会)
本会の目的の遂行、および本会の具体的活動において、技術的な議題を扱う場合に、役員、アドバイ ザー、事務局で開催する。
第24条(会議の開催)
1 研究会総会を原則として6月に開催する。
2 運営委員会、役員会のほか、設定された委員会、ワーキンググループは必要に応じて適宜開催する。
第25条(総会)
(1) 総会に報告しなければならない事項は、次の通りとする。研究会の運営および活動に関する事項
(2) 研究会の活動計画、予算、決算、会計監査報告
(3) その他、本会の運営に関し必要な事項
第26条(費用の特別支出)
試験費や研究費で特別の費用を必要とする場合は役員会の承認を得る。また、特別な費用について臨 時会費、または分担金の拠出を会員に求めることができる。
第27条(機密保持)
1 会員は、本会の個人情報、会員たる期間中に知りえた技術情報、製造情報、物理的特性および品質 データなどに関する情報を他に漏えいしてはならない。
2 本会活動の情報発信は代表が事務局を通じて発信する。または、代表が承諾した方法にて発信する。
3 情報漏えいによる損害を与えた場合には、損害を弁済する義務を負う。
第28条(細則)
本会則に定めるもののほか、会則の実施について必要な事項は、細則で定める。
第29条(その他)
本会則に定めのない事項、および疑義が生じた場合は、役員会で審議し決議を経なければならない。
■細則
第1条(入会金と年会費)
1 本会への入会金は15万円とする。
2 本会の年会費は5万円とする。
3 年会費は、年度の途中で加入する場合は、4~9月上期入会の場合は全額、10月~3月下期入会の 場合は半額を納める。なお、入会金は下期入会の場合も全額を納める。
4 年会費は所定の口座に振込手数料を会員負担として振り込む。
5 「CfFAのコンクリートへの利用に関する研究会」の会員が「東北地産資源のコンクリートへの利用 に関する研究会」に継続して参画する場合には、入会金は不要とする。
第2条(学術関係者、招聘者の旅費/謝金、顧問料)
1 学術関係者および招聘した方の旅費は別紙1の通り定め、本会の活動に関する移動に対してのみ支 払われ、実費精算とする。
2 情報提供者による講演やセミナー講師を依頼した場合の謝金は、別紙2の通り定める。
3 旅費、謝金、顧問料は、本会の基本的費用として代表が決裁する。
第3条(会員相互の意見交換の推進)
1 本研究会の目的および本会の運営を円滑に進めるため会員相互の意見交換を推奨する。
2 研究会活動、運営委員会、役員会、各委員会および各ワーキングループ活動における意見交換会の 開催については、参加1名あたり5,000円(税抜)を研究会から補助する。
第4条(役員および各担当)
本則に基づき、事務局は研究会役職者の名簿を作成する。 以上
■別紙1 国内旅費規則(学術関係者)
第1条 (規約目的)
この規則は、本研究会に関わる学術関係者が本研究会の活動のために国内旅行(以下、旅行という。) をする場合の旅費について定める。
第2条(旅行の目的と善管注意義務)
1.学術関係者は、旅行を本研究会の活動のために善管注意義務を持って執行する。
2.早期割引運賃の利用など、旅費削減について各自努力する。
第3条(順路)
経済的、時間的に合理的な経路および方法(順路という)を用いた順路とする。ただし、天災その他 やむを得ない理由により適正な順路で旅行できない場合は、その限りではない。
第4条(旅行中私事および他業務)
私事または他業務のため迂路を通過または滞留する場合、迂路の行程に対しては旅費および宿泊費を 支給しない。
第5条(宿泊費)
宿泊費は1泊あたり朝食込み14,000円(税抜)を限度とする。ただし、宿泊地が観光需要や学会などの 特段の理由によって繁忙価格である場合は、その限りでは無い。
第6条(特別運賃)
鉄道旅客におけるグリーン料金、および航空旅客における特別運賃席は認めない。ただし、普通運賃 席が満席などの特別の理由がある場合は、その限りではない。
第7条(旅費の計算と実費払)
1.旅費は順路による実費を支給し、実費は支払証明書(証憑/領収書)により証明し請求できる。ま た、付表1に定める通り近距離交通費については支払証明書を省略できる。
2.旅行の用務または旅行地の状況、その他特別の理由によって所定の旅費では支弁できないと認め られた場合には、相当の支払証明により実費を支給する。
3.特段の理由によって領収書などの証憑が提出できない場合は、「研究会内領収書」を使用して支払 いを請求する。
4.自家用車による移動の場合、ガソリン代を1kmあたり15円/kmを支給し、有料道路代、駐車場 代は証憑をもって支給する。なお、ガソリン価格175円/ℓ、燃費12km/ℓとして試算。社会情勢 の著しい変化によってガソリン価格が大きく変動した場合には改定を事務局で検討する。
第8条(旅費の精算手続き)
旅行を終えたものは、速やかに旅費精算手続きを行い、会計担当は速やかに振込処理を進める。
第9条(旅費の請求)
定められた旅費精算書に、使用した交通機関ごとに金額を記入し、支払証明書(領収書)を貼合する。旅 費精算書および支払証明書(領収書)の貼合紙を会計に提出し、会計担当は受領後速やかに各個人口座に 精算額を振り込まなければならない。なお、領収書の原本がPDFの場合は、PDFでの提出を可能とす る(原本をPDFに変換処理したものは不可)。
第10条(決裁)
本規定で定める旅費支出は、本則第12条の通り代表が決裁する。